四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
初めに、第３項目の２点目、物価高に対応した地域経済活性化事業のうち環境経済部所管分といたしましては、市内中小企業者、個人事業主等を対象とした原油・原材料高騰事業者応援金支援事業では、令和４年８月１日から10月31日までを申請期間とし、一律５万円、847の事業者に4,235万円を支給いたしました。
初めに、第３項目の２点目、物価高に対応した地域経済活性化事業のうち環境経済部所管分といたしましては、市内中小企業者、個人事業主等を対象とした原油・原材料高騰事業者応援金支援事業では、令和４年８月１日から10月31日までを申請期間とし、一律５万円、847の事業者に4,235万円を支給いたしました。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、感染拡大防止、市民の生活再建及び地域経済の回復のため、ワクチン接種の実施をはじめ、困窮する子育て世代等への生活支援、市内中小企業等への経済支援など、実施をしたこと。
次に、長く続く新型コロナウイルスの市内中小企業事業者への影響と対策についてもお尋ねします。 次に、新型コロナウイルス感染者、在宅療養者への現在の対応についてお答えください。 次に、いざというときに必要なＡＥＤの設置状況についてお尋ねします。 次に、新しい病院を建設する場合、どのような経営形態にするかという議論はしなければならないと思います。現在の全国の状況についてお尋ねします。
まず、認定第１号、令和３年度南房総市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、令和３年度は、令和２年度に引き続き房総半島台風等の災害からの復旧・復興支援事業や、いまだ収束する兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する世帯の生活支援や市内中小企業の経済支援、感染拡大防止対策などを実施したほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校、三芳中学校及び千倉中学校の校舎改修工事、外房地区学校給食共同調理場建設工事
そして、新型コロナウイルス感染症の脅威がいまだ収まらない状況の中、４回目のワクチンの接種費用追加、介護サービス事業への補助支援、市内中小企業等の経営軌道回復の支援、道の駅への支援は大変重要な事業と考えます。 そのほか、いずれの予算も妥当なものと認められ、私はこの予算に賛成いたしたいと思います。 以上です。 27: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。
、令和４年度当初予算が骨格予算として編成されておりますことから、施政方針に基づく新たな取組に係る経費のほか、丸山分庁舎・公民館大規模改修事業、三芳村「鄙の里」大規模改修事業、市道の改良事業、消防施設の整備などの普通建設事業費、朝夷学校給食センターなどの不用となった施設の解体撤去工事などを肉づけ予算として編成し、また、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、４回目のワクチン接種に係る費用及び市内中小企業等
次に、労働費については、地元採用促進事業に関し、事業内容及び企業への周知について質疑があり、令和３年４月より、企業が社員の奨学金を日本学生支援機構に代理返還する制度が開始されたことに伴い、この制度を活用する市内の中小企業に対し代理返還分の一部を補助することで、定住促進及び市内中小企業の採用力強化を図るものである。制度の認知度が低いことからも、４月から積極的に周知を図っていくとの答弁がありました。
これを達成するために、企業や起業家の誘致促進施策、市内中小企業の経営基盤の強化施策を中心施策として取り組んでまいりました。
さらには、企業における若手人材の確保が課題となる中、本市の特徴的な産業や中小企業等の情報、地元で働くメリットを市内外の学生等に周知するとともに、日本学生支援機構が実施する企業の奨学金返還支援制度を活用し、君津市民を採用した中小企業等に対し補助金を交付するなどの新たな取組により、若者の地元定着、市内中小企業の雇用対策を図ってまいります。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、長引くコロナ禍の影響により、依然として厳しい経営状況にある市内中小企業の経営軌道の回復と感染防止対策の徹底をきめ細かく支援するため、支援金の給付事業費を追加補正するものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 13: ◯青木正孝議長 提案理由の説明が終わりました。 次に、補足説明を求めます。 総務部長。
現在、市内中小企業者への支援策として実施しております、雇用を守る支援にも通じます。ですので、現行予算の一部を活用する形で、キャッシュレスキャンペーンの実施、これをやっていきたいと、こういうふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員。 ◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業者等に対する支援といたしまして、これまでに様々な事業を実施してまいりました。 本年度におきましては、売上高が前年比１５％以上減少した市内中小企業者等に一律２０万円を支給する地元のちから事業継続応援金事業を４月から８月まで実施いたしました。 現在は、１０月から開始いたしました雇用を守る支援金事業を展開しております。
昨年度は市独自の事業者支援策である事業継続支援金事業を創設し、感染症の動向や国・県の支援策などを踏まえて、条件を変更しながら計４回実施し、延べ２，０７７件の市内中小企業と個人事業主に対して総額２億２，１８０万円の支援金を交付しました。
本支援金は、市内中小企業者における雇用の維持を下支えするために、従業員が５人から１９人までは１人につき１万円、２０人から４９人までは一律２０万円、５０人以上には一律２５万円を交付するものでございます。対象要件といたしましては、市内に主たる事業所を有し、従業員数が５人以上の個人または資本金１,０００万円未満の法人である中小企業者を対象といたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業では、特別定額給付金の給付や困窮する世帯への生活支援、学校教育施設等の感染拡大防止対策の実施、市内中小企業への経済支援など、市民の生活再建、地域経済の回復及び市民の安全確保のため全力で取り組んでこられた当局の姿勢、取組を高く評価いたします。
次に、議案第３９号の補正予算は、地元のちから復活応援事業において、従来手薄だった従業員数２０人前後の市内中小企業の支援に取り組むことを評価し、本議案に賛成します。 しかし、今回の支援の対象外となった個人事業者や４人以下の零細企業も苦しいことには変わりはありません。追加の支援策が必要です。 市内在住の一般の労働者世帯も困難に直面しています。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金事業者支援分の追加配分が示されたことから、この交付金を活用して、感染症の影響を受けている市内中小企業者における雇用対策として、従業員数に応じた支援金を支給するものであります。 以上、提案理由でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
１点目のコロナ禍における市内中小企業、個人事業主の現状についての１番目、新型コロナウイルス感染症による市内中小企業及び個人事業主の現在の経営状況はどうかについてですが、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度４回にわたり実施した市独自の中小企業向け給付金の観点から申し上げますと、その交付状況は、宿泊業、飲食サービス業、卸売、小売業を中心に累計で1,129件、２億9,700万円となっております。
まず、認定第１号、令和２年度南房総市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、令和２年度は、令和元年に受けた房総半島台風等の甚大な災害により被災された皆さまの生活再建支援や復旧・復興支援事業に加え、いまだ収束する兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する世帯の生活支援や市内中小企業の経済支援、感染拡大防止対策などの実施、併せて災害と新型コロナウイルス、双方の危機管理対策にも取り組んだところであります
歳出につきましては、各款にわたって市庁舎等のトイレ、非接触型水栓や非接触型照明に改修するための経費、市制度融資を活用する市内中小企業を対象に信用保証料を補給するための経費、小学校において換気をしながら空調を使用することによる停電を防ぐために、受変電設備を改修するための経費など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業を計上しております。